2022年現在、国会では「こども家庭庁」の設立をめぐる法案が議論されています。
これまでは内閣府と厚生労働省の一部で子どもに関する政策を担っていましたが、「こども家庭庁」を設置することで、よりスムーズに子ども政策を進めるねらいがあります。
また、職員の規模は300人程になる見通しですが、予算規模や政策の内容についてまだ具体的な内容は見えていない状態です。
日本政府が行う、子ども・子育て支援は「内閣府」と「厚生労働省」のホームページに掲載されています。
実際の支援は、国の方針に基づいて各地方自治体が行います。
目次
内閣府「子ども・子育て本部」
内閣府は、内閣組織の1府12省庁を構成する一つです。
各省庁との調整など事務作業を主な役割とし、内閣総理大臣の政策をサポートします。
その政策の一つが、「子ども・子育て本部」です。
子ども・子育て本部とは
「子ども・子育て本部」が担う役割の概要は以下の通りです。
- 基本的な施策の制定：子ども・子育て支援のための基本的な政策
- 少子化対策：少子化に対処するための企画立案と総合調整、施策の大綱の作成と推進
- 支援：子ども・子育て支援法に基づく支援給付などの事務
- 認定こども園：制度に関することの管理
内閣府の本部を中心として各関係省庁が緊密な連携を図りつつ、各地方自治体を通して、子ども・子育て支援施策や少子化対策を推進しています。
より詳しい内容については、以下の参照リンクにてご確認いただけます。
厚生労働省「子ども・子育て」
厚生労働省も内閣府と同様、内閣組織の1府12省庁を構成する一つです。
国民生活の向上を目指して、国民の生活や福祉、医療や食品の安全性、労働環境や社会保障、年金制度まで幅広い分野を扱っています。
その中の一つに「子ども・子育て」の政策があり、さらに「子ども・子育て支援」と「職場における子育て支援」の2つの分野に分かれます。
子ども・子育て支援
総合的な子ども・子育て支援を推進する分野です。
経済的な負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備のための施策を行なっています。
一般向けや事業者向けの公募情報なども掲載されています。
職場における子育て支援
子育てや介護をしながら働き続けられるよう、だれもが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取り組む分野です。
ガイドラインの作成や、育児・介護に関する法の整備を行なっています。
また、事業者やイクメンなどに関する企画や表彰なども行なっています。
まとめ
内閣府や厚生労働省のWebサイトに掲載される「子ども・子育て支援情報」は政策や施策の基本的な概要であり、支援を受ける一般の方が直接確認する必要はありません。
実際の支援の詳細については、お住まいの都道府県および市区町村のWebサイトをご確認いただくのがおすすめです。
