国土交通省が行う「こどもみらい住宅支援事業」では、新築注文住宅および新築分譲住宅の取得や、家の改修・リフォームに対して補助金が出ます。
この事業の目的は1つは「子育て支援」、もう1つは「2050年カーボンニュートラルの実現」の観点から行われています。
補助金を受けるには一定の省エネ性能を満たす製品であることや、他にもいくつか条件がありますので概要をわかりやすく解説します。
契約期限・交付申請期限が延長されました！（2022年4月28日更新）
原油価格・物価高騰により住宅取得価格等も上昇しているため、期限が延長されました。
【延長前】2022年10月31日
【延長後】2023年03月31日
※完了報告の提出期限も同様に5ヶ月間延長されます。
※予算状況に応じて締切が変更となる場合があります。
カーボンニュートラルとは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目標にした取組です。
日本政府は2020年10月にこれを宣言し、世界でも120以上の国と地域が参加しています。
【二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス】
排出量 – 吸収量 = カーボンニュートラル（全体としてゼロ）
“排出を全体としてゼロにする”というのは、二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、実質的に合計をゼロにすることを意味します。
目次
「こどもみらい住宅支援事業」とは？
こどもみらい住宅支援事業とは、「子育て支援」と「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」ために国土交通省が行う事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ります。
対象者の定義
補助対象者は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。
いずれも年齢は、2021年（令和3年）4月1日時点が基準となります。
子育て世帯
子育て世帯とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯です。
（2003年4月2日以降に出生した子）
若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。
（1981年4月2日以降に生まれた方）
※子どもがいなくても対象です。
補助金額（最大100万円）
新築注文住宅や新築分譲住宅の購入は、省エネ性能などに応じて60万円〜100万円の補助金が受け取れます。
リフォームは、工事内容や新築・中古住宅などに応じて5万円〜60万円の補助金が受け取れます。
対象となる住宅・リフォームの要件・注意点
「こどもみらい住宅支援事業」は事業者を補助し、補助金を一般消費者に還元する事業です。
そのため、一般消費者が申請をする必要はありません。
ただし、すべての業者が補助金の対象となって申請を行っている訳ではありませんので、業者のホームページや電話などで確認するようにしてください。
場合によっては、補助金よりも格安サービスを行っている業者の方が安くなるケースも考えられます。相見積もりを取るなどして比較検討してみてください。
「注文住宅」と「新築分譲住宅」の場合
「注文住宅」と「新築分譲住宅」の対象要件はおおよそ同じです。
こどもみらい住宅事業者と契約し、高い省エネ性能等を有する新築分譲住宅の購入をする場合に省エネ性能などに応じた金額が補助されます。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限りますので注意してください。
補助金の対象となるには、以下の1~6をすべて満たす必要があります。
- 所有者（建築主）自らが居住する
- 住民票における住所（居住地等）で確認します。
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
- 「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
- 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
- 「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
- 住戸の床面積が50 ㎡以上である
- 「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。
- 証明書等により、下記のいずれかに該当することが確認できる
- ZEH住宅
- 高い省エネ性能を有する住宅
- 一定の省エネ性能を有する住宅
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（下記2つの方法のいずれか）
- 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
- 省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
それぞれの詳細については下記にてご確認ください。
注文住宅の新築 – こどもみらい受託支援事業【公式】
新築分譲住宅の購入 – こどもみらい受託支援事業【公式】
「リフォーム」の場合
「こどもみらい住宅事業者」として登録された業者に依頼し、住宅の所有者や家族などがリフォーム工事をする場合に補助の対象となります。
その際に、工事請負契約等の契約が結ばれていないと対象外となりますので注意してください。
対象となるリフォーム工事には、「(A)必須のリフォーム工事」と「(B)追加で補助の対象となるリフォーム工事」があります。(B)のみでは補助の対象外です。
また、(A)と(B)の補助額が合計5万円以上でない補助対象とはなりませんので注意してください。
(A) 必須のリフォーム工事
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
(B) 追加のリフォーム工事
- 子育て対応改修
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険などへの加入
詳細は下記にてご確認ください。
対象事業者の検索方法
補助金対象となる「こどもみらい住宅事業者」は、公式ホームページで検索できます。
対象事業者は随時追加されていますが、公表を希望する事業者のみ掲載されています。
こちらに公表されていない事業者については、念のため確実に補助金が受け取れる事業者かどうか国土交通省に確認をするようにしてください。
対象製品・設備の検索方法
補助対象の製品や住宅設備は、その省エネ性能などによって補助額が異なります。
対象製品の型番や詳細などについては公式ホームページにて検索できます。
Q&A よくある質問
Q
予定よりも早く本事業が終了することはありますか？
A
予算に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。予算の執行状況については事務局ホームページ等でご案内予定です。
Q
他の補助金と併用できますか？
A
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き併用可能です。
Q
申請時点で妊娠中の場合は、子育て世帯で申請できますか？
A
申請時点で子どもがいない場合は対象外です。なお、若者夫婦世帯に該当する場合は対象です。
その他の質問やお問い合わせについては、以下のリンクより公式ホームページにてご確認いただけます。
お問い合わせの前によくご確認ください。
【公式】よくあるご質問 – こどもみらい住宅支援事業【公式】
お問い合わせ窓口
お問い合わせ窓口は大変混雑しており、電話がつながりにくくなっているようです。
公式ホームページやよくある質問をご確認の上、ご不明な点があればお問い合わせ窓口にご連絡ください。
※通話料がかかります。
EL：0570-033-522
受付時間 9:00〜17:00（土日祝含む）
（IP電話等の方：042-204-0994）
※本記事の内容は現時点のものです。最新情報については国土交通省のホームページ等でご確認ください。
参考：【公式】こどもみらい住宅支援事業- 国土交通省