2023年度から出産育児一時金が42万円から47万円に増額、財源の一部を高齢者が負担

2023年1月以降の出産で「10万円の出産準備金」を支給(2022年4〜12月生まれは5万円)

2022年10月24日(月)、自民党の茂木敏充幹事長は「出産育児一時金」について、2023年度から現行の42万円を5万円増額した47万円に引き上げると明言しました。

茂木氏は都内の講演にて、2021年の出生数が過去最小の約81万人だったことを述べ、「コロナの次に日本が直面する大きな壁は少子化だ。それに対する準備を今から始めなければいけない。」と話しました。

これについて岸田文雄首相は、「出産育児一時金は順次引き上げられたが、さらに努力をしなければいけない。」と述べています。

2023年4月には「こども家庭庁」の発足が予定されており、今回の出産育児一時金の増額はこれを踏まえての施策と考えられます。

出産費用は全国平均で50万円ほどかかる

出産費用は都市部を中心に年々増加傾向にあり、全国平均で50万円ほどかかります
一時金が増額されてもそれに合わせて病院の出産費用も上がるため、一時期が出産費用を下回る状況が続いています。

また、無痛分娩(和痛分娩)の場合は、麻酔などの医療行為が必要でも保険適用外のため、10~20万円ほどの追加費用が必要になります。

出産費用の内訳など詳細ついては、こちらの記事をご覧ください。

一部財源は75歳以上の高齢者が負担

政府は、今回の出産育児一時金を増額するための一部財源について、75歳以上の高齢者にも負担してもらう方向で検討しています。

これまでは国民健康保険や企業の健康保険組合などを財源としており、75歳以上の高齢者の負担はありませんでした。
しかし、今回の出産育児一時金の増額を機に、少子化対策に関して幅広い世代が負担し合う仕組みへと転換を図る狙いがあります

出産育児一時金の要件について

現在2022年度の出産育児一時金を受け取るための要件は以下の通りです。

  • 対象者
    • 健康保険の被保険者及びその被扶養者
  • 支給額
    • 42万円(子ども1人につき)
      ※産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や、在胎週数22週未満の分娩の場合は40.8万円。
  • 出産の定義
    • 妊娠85日(4ヵ月)以後の生産(早産)
    • 死産(流産)
    • 人工妊娠
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