第2弾「マイナポイント15,000円」保険証&口座登録でもらえる！2023年2月末まで

【マイナポイント第2弾】受付開始！

マイナポイント第2弾の受付が開始しました！
マイナンバーカードを健康保険証としての利用申込みと、公金受取口座を登録すると、合計で15,000円分のポイントがもらえます。

保険証のデメリットや公金受取口座って何？といった疑問点は本記事で解説しています。

期限は2023年2月末までとなっています。
お忘れのないようお早めにお申し込みください。

マイナポイント第2弾の申込みをはじめる

第2段マイナポイント開始！2022年6月30日より

2022年5月17日（火）、総務省はマイナンバーカード保有者に最大20,000円分の「マイナポイント」を付与する事業において、未配布だった残る15,000円分について2022年6月30日から申し込みを受け付けると発表しました。

第2弾のマイナポイントが付与される条件には2つあり、それぞれ7,500円相当のポイント、合計で15,000円相当のポイントが付与されます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用申し込みした方（7,500円相当のポイント）
公金受取口座の登録を行った方（7,500円相当のポイント）

注意点として、マイナンバーカードをまだ取得されていない方は2022年9月末までに申請をしなければなりません。受け取りには申請から約1ヶ月かかります。
また、第2弾の申し込み期限は2023年2月末までとなっています。

公金受取口座とは

公金受取口座とは、あらかじめマイナンバーカードと任意の銀行口座を紐づけておくことで、国や自治体などから給付金を受け取る際に手続きを簡単することができます。
具体的には、児童手当、年金、所得税などの還付金など、幅広い給付金などの受け取りに活用できるようになります。
情報はデジタル庁によって管理されます。また、税金等が勝手に引き落とされることはありません。

第1弾の「マイナンバーカードの取得と利用で最大5,000円相当のポイント」がもらえる件については、2021年12月末までに申し込みをしていた方で、引き続き上限5,000円相当までポイントの付与を受け取ることができます。

マイナンバーカードの普及率と政府のねらい

現在のマイナンバーカード普及率は、2022年5月15日時点で44.3%（約5611万枚）です。
また、2022年5月8日時点での健康保険証としての利用登録は8.7%（約855万件）、公金受取口座の登録は1.0%（約131万件）にとどまっています。

17日の閣議後の記者会見において、牧島かれんデジタル相は「（マイナポイント付与などの促進策を通じて）2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と目標を話しました。

マイナ保険証にすると医療費が高くなるデメリット

マイナンバーカードと健康保険証の機能をあわせ持つ「マイナ保険証」を病院などで使用した場合、利用者が窓口で支払う医療費が高くなるという問題があります。

3割負担の方の場合、初診で21円、再診で12円、調剤で9円が上乗せされます。

便利になるはずのマイナ保険証が値上がりをしている理由は、病院や国民ともにマイナ保険証の普及ができていないのが理由のようです。マイナ保険証に対応した病院の診療報酬を引き上げることで病院側から患者に対して利用を促してもらい、普及につなげるという狙いがあります。
しかし、国民にとって利用促進を妨げるような値上げ施策については不満の声も多く上がっています。

マイナ保険証は、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付けられます。
医療機関で機械に読み取らせればスムーズに本人確認ができ、これまでの薬の処方歴や特定健診の結果をから治療に生かすことがねらいです。

この値上がり問題は国会でも議題に上がっているため、今後の改善に期待しましょう！

［追記］2022年10月1日からマイナ保険証の診察・調剤費が修正されます

2022年8月10日、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」について、受診時にかかる窓口での追加負担を10月から下げる案をまとめました。
従来型の保険証よりマイナ保険証の方が負担が高くなることへの批判から、修正を迫られた一面があります。
※一方で、従来の健康保険証による費用負担額は値上がりします。

マイナ保険証の負担額の見直しは次の表の通りです。