津市（三重県）の子ども1人あたり1万2000円の給付金、全国初の独自支援【物価高騰対策】

2022年5月23日(月)、三重県津市の前葉泰幸市長は定例記者会見において、6月の補正予算案として24億6,610万円を計上したことを発表しました。

最近の物価高騰などに対して、18歳までの子育て家庭に、子ども1人あたり1万2,000円の支援給付金が実施されます。
財源には、国からの地方創生臨時交付金を利用します。

前葉市長によると、自治体が高校生までの年齢の子どもを持つ世帯を対象に物価対策の支援金を一律で支払うのは全国初ではないか、とのことです。

補正予算について

補正予算とは、物価高騰などの経済状況や情勢などの影響により、新たに必要となった場合に予定されていた予算に加えて計上されるものです。
今回の令和4年度6月の一般会計予算は約1,120億円の予定でしたが、そこに補正額の約25億円が加わり、合計で約1,145億円となっています。（記者会見資料参照）

子育て家庭支援給付金の詳細

補正予算のうち、5億4,764万円が支援給付金に充てられます。

名称：「子育て家庭物価高騰対策支援金給付事業」
対象者：0~18歳までの児童全員（令和4年6月1日までに出生）
保護者の所得制限：なし
支援額：12,000円 / 児童1人あたり

申請・受取方法

今回の給付金は申請が必要です。

7月下旬ごろに各家庭に申請書が届くので、必要事項を記入して返信用封筒で市に返送します。
支援金の振り込みは、8月下旬以降に順次振り込まれる予定です。

その他の子ども関連支援策

子育て支援給付金のほかに、主に4つの子ども関連支援策が補正予算で行われます。

保育施設・学校等給食物価高騰対策支援事業（予算：4,629万円）
- 津市の保育施設や幼稚園、小・中・義務教育学校の給食にかかる費用を支援。物価高騰や食材費の高騰により、質の低下や給食費の値上げにつながらないように支援。
保育所、認定こども園、幼稚園、小中学校、放課後児童クラブ等感染防止対策及びICT化推進事業（予算：1億6,197万円）
- 新型コロナウイルス感染防止に必要な消毒液などの購入
- 市立幼稚園（19園）へのタブレット端末の購入
- そのほか民間施設に対する感染防止対策とICT化推進にかかわる支援
子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ事業（予算：3億2,219万円）
- 全国的に子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を控えていた期間に定期接種対象だった方を対象に、希望者のみ接種を再開。
  （接種の勧奨を控えていた理由は、接種後の痛みや運動障害などの多様な症状の報告が相次いだためです。しかし、接種の有効性が副反応をリスクを明らかに上回るため再開されています。）
- 対象者は、約17歳〜25歳（平成9〜17年度生まれ）の女性。
特定不妊治療費助成事業（予算：903万円）
- 令和4年4月から保険適用がはじまった不妊治療を受けた方で、保険適用外となる先進医療や、第2子以降の保険適用回数を超えた治療に対する負担を助成。