厚生労働省は、令和4年度「離婚に関する統計」の概況とりまとめを公表しました。（2022年8月24日公表）
この概況では、昭和25年（1950年）〜令和2年（2020年）まで約70年間の離婚に関する統計結果を公表しました。
- 令和2年度においては、およそ3組に1組が離婚している結果となりました。
- 令和2年度に離婚した夫妻のうち、20年以上同居していた夫婦の「熟年離婚」割合が21.5%となり過去最高になりました。
目次
離婚件数全体の年次推移
昭和25年〜令和2年における「全体の離婚件数」について大別すると次の通りです。
- 昭和25年〜平成14年までは増加傾向にあり、最大のピーク時は約29万組が離婚
- 平成15年〜令和2年までは減少傾向が続き、最新の統計では約19万3千組が離婚
令和2年度における「年齢別婚姻率の合計（平均して一生の間に結婚する回数）」に対する「年齢別離婚率の合計（平均して一生の間に離婚する回数）」の割合は、男女とも0.32となり、およそ3組に1組が離婚している結果となりました。
同居期間別にみた離婚の年次推移
次のグラフは、昭和25年〜令和2年における「同居期間別にみた離婚の年次推移」です。
上記のグラフからわかる通り、20年以上同居した夫妻の離婚率は昭和25年以降から年々上昇傾向にあります。
今回の最新統計である令和2年度（2020年）は、過去最高の21.5%となりました。
まとめ
子どもが成人するまでは、子どもが大学卒業するまではなんとか、と考えながら20年以上同居していた夫婦でも、子どもが親離れをした後に離婚する夫妻は、5組のうち1組以上の21.5%も存在するという結果になりました。
離婚の理由はそれぞれですが、中にはセカンドライフを自由に生きるために前向きな離婚もあったり、子どもが望まない離婚もあるかもしれません。
また、離婚時には資産の分配や老後生活をどうするかなど他にも考えなければならないことはたくさんあります。
前向きな離婚を考えている方や、そうでない方も本やネットから情報収集をしておく必要があるかもしれません。
離婚に関する本は、図解やイラストでわかりやすく説明されている次の2つがおすすめです。
その他の年齢別や都道府県別、仕事別などの離婚統計結果については厚生労働省のページにてご確認いただけます。