2022年6月7日(火)、兵庫県明石市の泉房穂（いずみふさほ）市長は、「こども家庭庁設置法」や「こども基本法」についての内閣委員会（国会）に参考人として招集されました。
泉市長は、高校生まで医療費無償化・親の所得による制限のない児童給付金の支援・おむつの無料定期便など子ども中心政策「明石モデル」として話題になっています。
また、政治活動については元衆議院議員であり、弁護士資格や社会福祉資格も保有しています。
そこで今回、参考人として内閣委員会において意見陳述や質疑応答を行いました。
会議の全様子は、参議院インターネット審議中継やYouTubeなどでご覧いただけます。
内閣委員会 – 参議院インターネット審議中継（約2時間25分）
泉市長の意見陳述は約16分です。会議全体は長いので、YouTubeにアップされている下記の切り抜き動画がおすすめです。
内容は一般の人にも非常にわかりやく、子育て世代の方やこれからの若者世代の方は自分の住んでいる地域との比較や、今後のこども家庭庁の設置（2023年4月予定）に向けた理解を深めるためにも視聴することをオススメします。
いかがでしたでしょうか？
泉市長が進める「こども中心政策」を一言で言うと、無駄な予算を見直し、子どもにかける予算と人材を増加させることで結果的に経済全体が回り、少子化問題の解決にもつなげていく、というものです。
国が進めるやり方と違うのは、こどもに対する予算のかけ方と決断・実行力です。
親の所得制限で子育て支援を決めるのではなく、こどもを中心に据えた政策こそが正しいやり方であると、今回の内閣委員会において明石市の泉房穂市長が意見陳述しました。
参考として、ひろゆきと議論をした下記の動画記事もご覧ください。
また、泉市長は2021年12月からTwitterを始めており、明石市のみならず政府や日本国民全体に対して積極的に情報を発信しています。
今日本で最も勢いのある市長です。Twitterユーザーの方は、こちらもぜひフォローしてみてください。
泉房穂市長は著書も出版しています。
