5月27日(金)、岩手県議会の臨時会において、子育て世帯への生活支援を盛り込んだ約33億円の補正予算案が可決されました。
新型コロナウイル感染の広がりが続く中、原油や物価高騰もしていることから、児童手当を受給する世帯の子ども1人あたりに1万5,000円が給付されます。
給付対象となる子どもの数は約14万1,000人の見込みで、約22億円が充てられます。
先日23日(月)、三重県津市が市の規模で全国初となる物価高騰対策の支援金1万2,000円の給付を行うと発表しましたが、県の規模で実施されるのは岩手県が初となります。
今回の決定は県が示す最低限の内容のため、事務を担う各市町村が上乗せすることも可能です。
また、給付時期は児童手当が支給される月に合わせるか、臨時的に対応するか、それぞれの市町村が判断します。
目次
子育て支援金の申請・受け取り方法
支援金の申請や受け取り方法は、まだ詳細がありません。
給付は、児童手当を受給する世帯に対し各市町村が行います。各市町村からのお知らせをお待ちください。
支援金の事業概要は以下のとおりです。
いわて⼦育て世帯臨時特別⽀援⾦給付事業
- 事業概要
- 原油価格や物価高騰の影響を受けている子育て世帯の生活を支援をするのが目的。
市町村が児童手当を上乗せして支給できるように、岩手県独自に児童1人あたり1万5,000円を給付します。
- 原油価格や物価高騰の影響を受けている子育て世帯の生活を支援をするのが目的。
- 事業内容
- 予算:21億8,900万円(対象児童約14万1,000人×1万5,000円、他事務手数料など)
- 給付対象者:令和4年6月分の児童手当受給者(中学校修了までの児童を養育している者)
- 給付額:児童1人あたり1万5,000円
※市町村が独自に上乗せ給付することが可能です。
※市町村により、給付時期は異なります。
その他の補正予算による事業内容
コロナ禍における原油価格や物価高騰などへの対策として、補正予算により以下の支援が実施されます。
生活者支援(予算:29億500万円)
- 生活福祉資金貸付事業推進費補助(予算:8億5,300万円)
- 岩手県社会福祉協議会が実施する、特例貸付の期間延長にかかる経費に使用されます。
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費(予算:6,800万円)
- 特例貸付が上限額に達した世帯等を対象に、自立支援金の給付にかかる経費に使用されます。
- いわて子育て世帯臨時特別支援金給付事業費補助(予算:21億8,900万円)
- 上記で解説した子育て支援給付金です。子育て世帯の生活支援のため、岩手県独自の支援金として児童1人あたり1万5,000円を給付します。
- 低所得ひとり親世帯給付金給付事業費(予算:1億4,700万円)
- 低所得の子育て世帯を対象とした、国の子育て世帯生活支援特別給付金の給付にかかる経費に使用されます。
- 自殺対策事業費(予算:500万円)
- 民間団体や市町村が行う、相談体制の強化にかかる経費に使用されます。
- ウクライナ避難民支援費(予算:700万円)
- ロシアのウクライナ侵攻により、岩手県へ避難した方々の生活支援にかかる経費に使用されます。
事業者支援(予算:4億円)
燃料費高騰による影響を、緩和するために以下の支援が実施されます。
- バス事業者運行支援緊急対策交付金(予算:2,400万円)
- 貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金(予算:2,600万円)
- タクシー事業者運行支援緊急対策交付金(予算:2,100万円)
- 運輸事業者運行支援緊急対策費(予算3億2,900万円)