岸田首相、全国に「こども家庭センター」を設立し子育て支援体制の見直しを

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岸田首相、全国に「こども家庭センター」を設立し子育て支援体制の見直しを

2022年5月12日、岸田文雄首相は東京都中央区の子育て支援サロンを視察し、子育て支援などに取り組む民生委員や児童委員と意見交換を行いました。

視察後の取材において、「(来年4月に)こども家庭庁がスタートしたならば、全国の市町村に『こども家庭センター』を展開するなどして、子どもたちや子育て世代への支援を充実していきたい」と述べました。また、「子育て世帯への訪問事業なども新設を考えており、子どもたちや子育て世帯への支援を充実していきたい」と述べました。
現在の新型コロナ感染拡大の影響もあり、子育て世帯の悩みが多様化しているとして支援を充実させていく考えです。

今回のこども家庭センターは、現在国会で審議中の児童福祉法改正案に新設が盛り込まれたもので、「すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談・支援を一体的に行う」のが一つの目的です。
全国各地にある「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」を見直し、これらを1つの拠点で担うのがねらいです。

こども家庭庁は来年(2023年)4月の発足を目指している現在審議中の法案です。
岸田文雄首相は「こども家庭庁の法律をぜひ成立させていただきたい」と今後の意欲を示しました。

今回の発言内容は、妊婦以降の相談・支援環境の整備についての発言であり、それ以前の少子化問題の解決に向かう政策ではありません。
子育て支援の目的がどこに向かうのか、今後も注目です。

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