日本政府は26日の18時頃、生活困窮者や原油価格などの物価高騰への対策を柱とする、総額約6兆2000億円の緊急経済対策を決定しました。
その対策の1つとして、 低所得子育て世帯のみを対象とした子ども1人あたり5万円の給付（18歳未満）が予定されています。
支給対象は、
・児童扶養手当受給者など（低所得のひとり親世帯）
・住民税均等割が非課税の子育て世帯（両親が揃う場合）
などと限定されています。
子どもの年齢は、
・令和3年3月31日時点で18歳未満の子 ※障害児は20歳未満
・令和4年2月までに生まれる新生児
が対象です。
また、今回の給付は制度を知らずに給付対象から漏れる人を防ぐため、事前の申請が原則不要な「プッシュ型」の給付となります。早ければ６月から支給が開始される方向で、厚生労働省が調整に入りました。
岸田文雄総理大臣の声明は以下の通りです。
岸田文雄総理大臣
「国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月中に一般予備費、コロナ予備費の使用を閣議決定し、速やかに実施に移し、皆様のお手元に各種支援策をお届けして参ります」
「低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金をプッシュ型で支給し、生活を守るセーフティーネットを強化致します」